メトロ不動産ブログ

最近良く耳にする「地方分権」ですが、その内容で

不動産業界に関係する事と言えば。

市の都市計画決定は、国土交通省の同意はいらなくなります。

と言う事は、更に町の歴史や雰囲気に沿った地域地区計画が

細分化される事もありうる、かもしれませんね。

例えば、私の地元横浜では、ＭＭ地区（みなとみらい）では、地区計画によって

タワーマンションが出来る訳です、用途地域の枠の中では、絶対にできない建物です。

東京では、港南エリア、豊洲、あたりはタワーマンションの名所ですよね

しかし、これからは家余り時代を迎える訳ですから、家庭菜園地区とか

自給自足特区とか、できたらおもしろいですね。

自給率や緑も増え、安全な野菜や果物が手に入るわけです

しかも、雨水の浸透量も増え、水害にも強い街づくりになるという

素晴らしい計画です、どーですかねぇ、市長さん。

ＮＨＫのブラタモリを見て、気付いたのですが

三井本館前の中央通の建物の高さは３１ｍ制限があり

地続きの三井日本橋タワーが三井本館の空中権を

譲り受け３９階のタワーを建てる事ができ

新丸の内ビルも東京駅の空中権取引で３８階にできたとか。

建築物の歴史が、今の都市計画に繋がっているんです、すごいですね。

東京の歴史を知る事の出来るいい番組です

この番組好きな不動産屋さんは多いと思いますよ。

マンションをご案内している時に、よく言われる一言があります。

それは前面道路の交通量や、騒音の事です。
その問題は、マンションにはつき物なのです
なぜでしょうか？

日本の国土は大きく分けて、「都市計画区域内」と「準都市計画区域内」
「都市計画区域外」に分かれますさらに「都市計画区域内」で「市街化区域」
と「市街化調整区域」に分かれます。

普段私たちが生活しているところは、「市街化区域」にあたります
市街化を促進する区域ですね、建物や都市施設があります。

ですが、好き勝手に建物を建てて良いわけではありません
12種類の用途地域によって、建物の大きさや種類が制限されます。
マンションのような大きな建物を建てられるエリアは、幹線道路沿いになる。

という事なのです、なので交通量や騒音の問題はつき物になる訳です
ですが、一戸建てが多い環境のエリアでも大きな敷地であれば
低層マンションは建てられます。

まず、探しているエリアはどのような都市計画なのか？都市計画情報インターネットサービスで
見てみるのも良いですよ。

今日から11月です、今日も全社員ご案内に忙しかったです。

以前から気がかりなことがありまして。　何かと言いますと

当社へお越し頂いたことのある方はご存知かと思いますが

当社が入居しているマンションは、かなりのビンテージなのです。

そして、調べること。　用途地域・建蔽率・容積率

用途地域は全部で12種類ありまして、当社の場所は第一種住居地域であり

住居系では７種類のうち5番目のエリアに位置しています。

建蔽率は６０％　容積率は３００％ですが、前面道路の幅員により

容積率は、１６０％に制限されそうです。

と言う事は、建て替えたときに同じ大きさの建物は建たない？可能性が高いです。

まぁ、賃貸で借りているのでこれ以上調べる気にはなりませんが、以外と多いんです

こういったマンションは、建蔽率・容積率の網掛けができたのが、昭和40年代前半だと

耳にしたことがありますので、その年代のマンションは俗に言う「既存不適格」のケースが

あります。

中には、容積率に余裕のあるマンションも見受けられますので、そう言ったマンションの

場合ですと、建て替えたときに新規分譲住戸ができ、建て替え資金的にも余裕が生まれます

是非、チェックポイントの一つとして見て下さい。